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【新着情報】

2013年11月5日

「育児休業給付」の引上げを検討 厚労省

厚生労働省は、育児休業給付について、休業前の賃金の50%を補償している現在の制度を、最初の半年間に限り、3分の2に当たる67%に引き上げる案を労働政策審議会に示した。来年度の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、同年中に新制度を実施の予定。

 

2013年10月21日

均等法省令改正で「間接差別」の内容を見直しへ 厚労省

厚生労働省は、昇進や職種変更に関して、合理的理由のない転居を伴う転勤に応じることを条件にする「間接差別」を禁じる方針を明らかにした。育児や介護などの理由で転勤が難しい人が不利にならないようにするためで、男女雇用機会均等法の省令を改正して「間接差別」の内容を見直す。年内の省令公布を目指す。

 

2013年9月30日

「裁量労働制」を拡大 厚労省方針

厚生労働省は、労働者が働く時間を柔軟に決定することができる「裁量労働制」を拡大する方針を固めた。対象となる業務を広げ、手続きも簡単にできるようにする。来年の通常国会への労働基準法改正案の提出を目指す。

 

2013年9月24日

65歳以上の人口が過去最高の3,186万人に

総務省が敬老の日に合わせて高齢者の人口推計を発表し、65歳以上の人口が過去最高の3,186万人(前年比112万人増)となり、初めて総人口に占める割合が25.0%(同0.9ポイント増)に達したことがわかった。同省は、「『団塊の世代』が65歳に達し始めたことが要因」としている。

 

2013年9月17日

「雇調金」の支給要件を12月から厳格化

厚生労働省は、「雇用調整助成金」の支給要件を今年12月から厳格化し、2008年秋のリーマン・ショック前の水準に戻すことを明らかにした。利用の長期化を防止するための要件等を復活させ、代わりに労働移動を支援する助成金を拡充する方針。

 

2013年9月2日

「在宅医療」推進で介護保険法に明記へ

厚生労働省は、高齢者が住み慣れた地域で長く生活が続けられるようにするため、「在宅医療」の推進を市町村の役割として介護保険法に明記する方針を、社会保障審議会介護保険部会に示した。来年の通常国会に法改正案を提出予定。

 

2013年8月19日

8割以上の企業で女性管理職が10%未満

管理職(課長以上)のうち女性の割合が10%に満たない企業が全体の81.1%にのぼることが、帝国データバンクの調査で明らかになった。女性管理職の割合が10%未満の企業の割合を規模別でみると、大企業88.7%、中小企業78.8%で、大企業ほど女性が登用されていないことがわかった。

 

2013年8月12日

国年保険料滞納者全員への督促を実施へ 政府方針

政府は、国民年金保険料の納付率を引き上げるため、すべての滞納者に督促を実施することなどを盛り込んだ改革案を明らかにした。また、納付期限後すぐに滞納金を課す方針。保険料と税金を一元的に徴収する「歳入庁」の設置については見送ることとなった。

 

2013年8月12日

「高度外国人材ポイント制度」の利用者わずか17人

昨年5月に導入された「高度外国人材ポイント制度」の利用者数が、当初想定の2,000人を大幅に下回る17人(今年4月時点)だったことがわかった。これを受け、政府は条件の緩和を検討しており、法務・厚生労働・外務3省が協議し、今年末までの制度改正を目指す

 

2013年8月5日

「追い出し部屋」問題で新たに3社を調査へ 厚労省

厚生労働省は、大手企業を中心に「追い出し部屋」と呼ばれる部署が存在している問題に関して、違法な退職強要などの有無を確認するため、新たに3社を調査する方針を明らかにした。同省ではこれまでに5社を調査し、現在も別の5社を調査している。

 

2013年7月29日

地域限定で雇用条件の規制緩和へ 政府検討

政府は、解雇や残業などの雇用条件を柔軟に設定可能とする規制緩和を地域限定で実施する検討に入った。安倍首相が進めている「国家戦略特区」を利用して成長産業への人材の流動などを促すのがねらい。秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。

 

2013年7月8日

2011年度の世帯所得が上昇 548万円に

厚生労働省が2012年の「国民生活基礎調査」の結果を発表し、2011年度の1世帯あたりの平均所得が548万2,000円(前年度比1.9%増)となり23年ぶりの低水準だった昨年から10万2,000円上昇したことがわかった。18歳未満の子供がいる世帯の所得増により、生活苦を訴える世帯の比率も減少した。

 

2013年7月1日

消費増税に伴い、初診・再診料引上げへ

厚生労働省は、2014年4月から消費税率が8%に上がることに伴い、病院・診療所での初診料(現在は一律2,700円)と再診料(現在は原則690円)を引き上げる方針を固めた。また、入院基本料も引き上げる方針である。上げ幅は12月末までに決定する。

 

2013年6月24日

ニートが過去最多の2.3% 63万人に

政府は、2013年版「子ども・若者白書」を閣議決定し、15~34歳の若者の中で、仕事を持たず学校にも行っていない「ニート」の割合が2.3%(前年比0.1ポイント増)となり、統計を取り始めた1995年以降最多となったことがわかった。人数約63万人。また、25~34歳の雇用者に占める非正規雇用者の割合も26.5%で過去最多だった。

 

2013年6月24日

「主婦年金」救済の改正国民年金法が成立

夫の退職時などに年金の切替えを忘れて保険料の未納が生じた専業主婦を救済する改正国民年金法が参議院本会議で可決、成立した。3年間の時限措置として、過去10年分の未納分を追納できるようにする内容。

 

2013年6月17日

共通番号 個人は12ケタ、法人は13ケタ

政府は、個人と法人に個別の番号を割り振る「共通番号制度関連法」(マイナンバー法)について、個人番号と法人番号を混同しないため、個人には12ケタ、法人には13ケタの番号を割り振ることを発表した。同制度は2016年1月にスタートする。

 

2013年6月17日

改正障害者雇用促進法が成立

企業に精神障害者の雇用を義務付ける改正障害者雇用促進法が、参議院先議のうえ、衆議院本会議で可決、成立した。2018年4月施行だが、5年間は企業の負担を配慮して弾力的に運用を行う。また、障害者の採用や賃金に関する不当な差別が2016年4月から禁止される。

 

2013年6月10日

労働相談の内容「パワハラ」が初めて最多に

厚生労働省は、2012年度に労働局などで受け付けた労働相談(25万4,719件)のうち、「パワハラ(いじめ・嫌がらせ)」に関するものが5万1,670件(前年度比12.5%増)となり、集計を開始した2002年以降で初めて最多となったと発表した。これまで最多だった「解雇」は5万1,515件(同10.9%減)で、「労働条件の引き下げ」が3万3,955件(同7.9%減)で続いた。

2013年6月10日

 

年金の支給開始年齢「引上げを検討」で一致 国民会議

政府の社会保障国民会議が、公的年金の支給開始年齢について「引上げを検討すべき」との認識で一致したことがわかった。8月末にもまとめる報告書に中長期の検討課題として盛り込む予定。また、少子高齢化の状況に応じて年金を減額調整する「マクロ経済スライド」の実施の必要性についても認識が一致した。

 

2013年6月10日

働く妊婦の4人に1人が職場で嫌がらせを経験

連合は、働く妊婦の25.6%が、妊娠中や出産明けに職場で嫌がらせやプレッシャー(マタニティーハラスメント)を受けたことがあるとの調査結果を発表した。内容は、「妊娠中や産休明けなどに心ない言葉を言われた」が9.5%、「解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導をされた」が7.6%だった。

 

2013年6月3日

「共通番号制度関連法」が成立

個人と法人に個別の番号を割り振る「共通番号制度関連法」(マイナンバー法)が参議院で可決・成立した。2015年10月に個人番号の通知がスタート、2016年1月から番号情報が入ったICチップを載せた顔写真付きの個人番号カードを市町村が配付し、個人番号で年金の照会などができるようになる。

 

2013年6月3日

「新特区」で5年超の有期雇用が可能に

政府が大都市圏を中心に検討している新特区である「国家戦略特区」の規制緩和案が明らかになり、有期雇用社員が5年を超えても同じ職場で働けるよう規制を緩和することなどを重点課題としていることがわかった。参院選後に具体的化していく方針。

 

2013年6月3日

「成長戦略」の数値目標が明らかに

政府が6月に発表する「成長戦略」で打ち出す雇用などの数値目標が明らかになり、失業してから6カ月以上の長期失業者数を今後5年間で2割減少させることや、農業への新規参入により40代以下の若手農家を10年間で約2倍(40万人)に増加させるなどを目指すことがわかった。

 

2013年5月27日

大卒就職率2年連続で改善 女子が男子を上回る

文部科学省・厚生労働省は、今春に卒業した大学生の就職率(4月1日時点)が93.9%(前年同期比0.3ポイント増)となり、2年連続で改善したと発表した。女子は94.7%(同2.1ポイント増)で、男子の93.2%(同1.3%ポイント減)を5年ぶりに上回った。

 

2013年5月27日

在宅勤務の導入企業数3倍増へ 政府方針

政府が新たなIT(情報技術)戦略の最終案を明らかにし、女性などが働きやすい環境を整備するため、現在は1割程度であるテレワーク(在宅勤務)の導入企業数を2020年までに3倍に増やすことなどを検討していることがわかった。6月中旬のIT総合戦略本部において最終決定し、政府の成長戦略に反映させる方針。

 

2013年5月27日

教育訓練給付を拡充へ 社労士資格も対象に

厚生労働省が、教育訓練給付制度を拡充する方針を明らかにした。若者の能力開発支援が目的で、厚生労働大臣が指定した講座(社会保険労務士、社会福祉士、保育士など)では、最大で1年以上費用の一部を補助し、資格取得など目標を達成した時点で上乗せ支給する仕組みも設ける。2014年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する見込み。

 

2013年5月20日

胆管がん多発で原因物質の許容濃度を厳格化

日本産業衛生学会は、大阪市の印刷会社の従業員らが発症した胆管がんの労災認定問題を受け、原因物質と推定される化学物質「1、2ジクロロプロパン」について、米国の基準の10分の1という厳しい値で、労働環境で許容される濃度を定めたことを明らかにした。国は現在、許容濃度を定めておらず、今夏の法令改正を目指し作業中。

 

2013年5月20日

ハローワークを通じた障害者の就職が過去最多

厚生労働省は、2012年度にハローワークを通じて就職した障害者が6万8,321人(前年度比15.1%増)となり、3年連続で過去最多を更新したことを発表した。同省は、この要因を「法定雇用率の引上げを見据え、企業が活発に採用を進めたこと」と見ている。

 

2013年5月13日

国保保険料 低所得層の負担軽減策を拡大へ

厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、低所得層向けの負担軽減策を2014年度から拡大する方針を明らかにした。消費増税による負担を和らげるため保険料の2割分を公費で賄い、対象者(加入者の5割に相当する約1,800万人)の年収上限を223万円から266万円に広げる見通し。

 

2013年5月13日

被災地の建設70営業所で違反行為が発覚

国土交通省が、東日本大震災後に建設会社が岩手、宮城、福島3県において新設した139の営業所を対象に立入り検査を実施し、下請業者との契約書がなかったり、請負代金を契約書に記載しなかったりなどの違反行為が約70営業所で確認されたと発表した。同省では、建設業法に基づき、約50営業所に指導、18営業所に勧告を実施した。

 

2013年5月13日

パート女性の早産リスクは正社員・主婦の約2.5倍

厚生労働省の研究班が「労働と早産リスクの関係」に関する調査を初めて行い、パートタイマーとして勤務している女性は、正社員や専業主婦に比べ、早産のリスクが約2.5倍高いことがわかった。研究班では、「早産の兆候があっても休みを取りづらい労働条件が影響している」と分析している。

 

2013年5月7日

現金給与総額が2カ月連続で減少

厚生労働省が3月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額(労働者1人あたりの平均賃金)が27万5,746円(前年同月比0.6%減)となり、2カ月連続で減少したことがわかった。パート以外の一般労働者数の伸び率が0.3%増だったのに対し、パート労働者では1.9%増となった。

 

2013年4月30日

「障害者雇用促進法改正案」を閣議決定

政府は、これまで身体障害者と知的障害者を対象としていた障害者雇用促進法について、2018年4月から精神障害者の雇用を企業等に義務付ける改正案を閣議決定した。「法定雇用率」については企業の負担を考慮して段階的に引き上げていく方針。

 

2013年4月30日

国交相が建設業団体に賃上げを要請

太田国土交通大臣は、建設業関連4団体の代表らと会談し、公共工事などに従事する作業員の賃金の引上げを要請した。人手不足の解消を図ることなどが目的で、大臣が建設業界に対して賃上げを直接要請するのは初めてのこと

 

2013年4月30日

「国保運営は都道府県に」政府会議が意見

政府の社会保障制度改革国民会議が医療・介護に関する議論の整理を行い、国民健康保険の運営について、「市町村」から「都道府県」に移管すべきとの意見で一致したことがわかった。2011年度における国民健康保険の実質収支は3,022億円の赤字で、運営の広域化により財政基盤を強めるのが狙い。

 

2013年4月22日

電気料金値上げで製造業の半数以上が「生産縮小」と回答

経団連が「電力問題に関する緊急アンケート」の結果を発表し、大手メーカーの半数以上が、相次ぐ電気料金値上げの影響で今後2~3年の間に国内生産を減らす方針であることがわかった。値上げ対策として、53%の企業が「国内生産を減少させる」、48%の企業が「国内の設備投資を減らす」と回答した。

 

2013年4月22日

環境関連産業の雇用が過去最多

環境省は、2011年における環境関連産業の雇用者数が227万人(前年比1.3%増)となり、過去最多となったことを発表した。また、国内市場の規模についても81兆7,000億円(同2.3%増)で、過去最高を記録した2008年(82兆5,000億円)に迫った。

 

2013年4月22日

70~74歳の医療費負担「引上げを検討」安倍首相

安倍総理大臣は、現在は特例により「1割」に据え置いている70~74歳の高齢者の医療費窓口負担について、本来の「2割」に引き上げる考えを示した。衆議院予算委員会で示したもので、引上げの時期については明言しなかった。

 

2013年4月15日

地域支援機構 大企業への支援も検討

中小企業の事業再生を支援する「地域経済活性化支援機構」の松嶋委員長は、原則対象外としている大企業への支援について、地域経済に重要であれば検討する方針であることを明らかにした。大企業については、特例で首相の認可を得て支援する。

 

2013年4月15日

メタボの人の医療費は年間9万円割高

厚生労働省の調査により、メタボリックシンドローム(内臓症候群)の人の医療費が、そうでない人と比較して年額平均約9万円も高いことが明らかになった。政府は、医療費抑制と健康増進を図るため、メタボの人の減少に向けた施策を6月にまとめる「健康・医療戦略」に盛り込む考え。

 

2013年4月15日

「トライアル雇用奨励金」の助成対象を拡大へ

厚生労働省は、就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3カ月)する場合に奨励金を支給する「試行雇用(トライアル雇用)奨励金」について、助成対象を拡大する方針を示した。現状では、ハローワークの紹介を受けた労働者だけが対象となるが、民間の職業紹介事業者を介した場合にも支給する。早ければ来年度から実施する方針。

 

2013年4月8日

建設労働者の賃上げ要請へ国交省

国土交通省は、人手不足の解消を図るため、建設労働者の賃金を引き上げるよう建設業界に要請することを発表した。公共工事の発注予定価格を決める際に使用する労働者標準賃金である「公共工事設計労務単価」も、前年度より約15%引き上げる方針。

 

2013年4月8日

公的年金積立金を5年連続で取崩しへ

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、団塊世代の年金受給開始に伴い、2013年度において4兆6,000億円の積立金を取り崩すと発表した。取崩しの実施は2009年度以来5年連続で、保険料や年金で不足する部分の穴埋めを図るという異例の事態が続いている。

 

2013年4月8日

製造業の残業時間が1年8カ月ぶりに増加

厚生労働省が2月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、製造業の残業時間が14.6時間(前月比4.6%増)となり、2011年6月以来、1年8カ月ぶりに増加したことがわかった。円安で自動車などの生産が回復してきたことなどが要因と見られる

 

2013年3月25日

大学生の就活期間は平均8.9カ月

今春卒業予定の大学生を対象に行われた就職活動調査(ライフネット生命保険)から、学生の平均就活期間が8.9カ月だったことがわかった。企業の採用活動が解禁された2011年12月以前に就活を始めた学生も3割に上り、経団連の方針により採用開始を遅らせたことが、学生の負担を減らすことにつながっていない実態も明らかになった。

 

2013年3月25日

国民負担率が微減の見通し 40.0%に

財務省は、2013年度における「国民負担率」(所得に占める税・社会保障の負担割合)が40.0%(前年度比0.2ポイント減)となるとの見通しを発表した。負担率の内訳は、税負担が22.7%、社会保障負担が17.3%。

 

2013年3月18日

協会けんぽへの財政支援を2年延長

政府は、全国健康保険協会(協会けんぽ)への財政支援を2年間延長する健康保険法改正案を閣議決定した。この改正により、現行の保険料率(全国平均で10%)の引上げを行わなくてもよくなる見通し。

 

2013年3月18日

精神障害者の雇用を企業に義務付けへ

厚生労働省の労働政策審議会(分科会)は、精神障害者の雇用を企業に義務付けることが必要であるとする意見書をまとめた。これを受けて、同省では4月中にも障害者雇用促進法の改正案を国会に提出する方針。

 

2013年3月18日

政府が大学生の採用活動時期の繰下げを提言

政府は、企業による大学生の採用活動の解禁時期について、現在の「大学3年生の12月」から4カ月遅らせて「大学4年生の4月」に繰り下げるよう、経済界に検討を促す方針を示した。2015年春に卒業予定の学生の就職活動からの適用を目指すとしている。

 

2013年3月16日

トヨタ、日産、ホンダなどが満額の一時金を回答/自動車総連の春闘回答

自動車総連の拡大戦術会議登録組合を構成する11の大手自動車メーカー組合への回答は、13日午後3時までですべて出揃った。円高是正による業績回復などの追い風もあり、一時金では、11メーカーのうち、マツダとヤマハ発動機を除く9組合で、満額の回答を受けた。

 

2013年3月11日

「マイナンバー法案」2016年からの開始を予定

政府は、国民1人ひとりに番号を割り振り、住所や所得などを政府・自治体がまとめて把握・管理し、社会保障の効率化を進める「共通番号制度関連法案」(マイナンバー法案)を閣議決定した。昨年の衆議院解散で廃案となった法案を一部修正し、今国会での成立を目指すとしている。制度の利用開始は2016年1月が見込まれている。

 

2013年3月11日

完全失業率が4.2%に改善

総務省が1月の完全失業率を発表し、4.2%(前月比0.1ポイント改善)となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は平均0.85倍(同0.02ポイント上昇)だった。

 

2013年3月11日

有期労働者1,410万人 厚労省推計を上回る

総務省が1月の「労働力調査」の結果を発表し、雇用期間が決まっている有期労働契約で働く人が1,410万人に上ることがわかった。これまで厚生労働省は有期労働者を1,200万人程度と推計していたが、今回から調査方法を変更したため、200万人程度上回る結果となった。

 

2013年3月9日

京阪、65歳に定年延長へ/4月から段階的に

京阪電気鉄道は5日、現在60歳としている正社員の定年年齢を65歳に段階的に引き上げる方針を明らかにした。4月から61歳とし、3年ごとに1歳ずつ延長、2025年に65歳にする。(共同通信)

 

2013年3月4日

フルタイム労働者の所定内給与が3年連続増加

厚生労働省が2012年の「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、フルタイム労働者の所定内給与が月額平均29万7,700円(前年比0.3%増)となり、3年連続で増加したことがわかった。男女別では、男性32万9,000円(前年比0.2%増)、女性23万3,100円(同0.5%増)で、女性は2年連続で過去最高となった。

 

2013年3月4日

企業年金の未払い問題 解決進まず

転職した会社員等で、本来支払うべき年金が未払いになっている人が72万6,000人(昨年7月末時点)に上ることが、企業年金連合会の調べにより明らかになった。同連合会が年金未払いを初めて公表した2007年3月末の時点と比べると6割まで減ったが、未だ総額463億円が未払いのままとなっており、問題の解決は進んでいない。

 

2013年3月1日

生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方を議論/厚労省検討会

厚生労働省の「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」は2月27日、初会合を開いた。企業を退職した高年齢者が地域社会に貢献できるような就労支援の方向性を検討するのが目的で、主な論点として「地域と高齢者の双方のニーズを結びつける仕組みをどう構成するか」などが提起された。

 

2013年2月25日

働き盛りで「孤立無業」162万人に

玄田有史・東大教授のグループが5年に1度行われる「社会生活基本調査」を基にまとめた調査結果によると、20歳から59歳の働き盛りで未婚、無職である男女のうち、社会と接点がない「孤立無業者」が162万人(2011年時点)に上ることがわかった。不況による就職難やリストラなどが影響し、2006年の112万人と比べて4割強増えた。生活保護費など社会保障費の増加を抑えるためにも、訪問支援など政府や自治体による対策が急務だと訴えている。

 

2013年2月25日

内部告発、5割超が前向き

サラリーマンを対象に行われたアンケート調査(実施:共同ピーアール)で、勤務先の不祥事を知った場合に内部告発をしようと考えている人が53.3%に上ることがわかった。前回(2003年)の調査を7.3ポイント上回っており、前向きな人が増えているが、「匿名でなら告発する」という人の割合が多く、2006年に施行された公益通報者保護法が十分に機能していないとの不満が強いこともわかった。

 

 

2013年2月25日

2012年の非正規労働者が過去最高を更新

総務省が2012年平均(速報)の労働力調査詳細集計を発表し、雇用者に占める非正規労働者(派遣やパートなど)の割合が35.2%(前年比0.1ポイント上昇)となり、3年連続で過去最高を更新したことがわかった。実数としてみると、前年より2万人増えて1,813万人(前年比2万人増)で最高となったが、正規労働者は、3,340万(同12万人減)となった。

 

2013年2月18日

解雇条件見直しへ 金銭解決の導入を検討

政府の規制改革会議は規制改革の主な検討課題を明らかにし、正社員の解雇をめぐり、どのような条件なら合理性があると認めるかの基準を明確化するよう提起した。解雇権の濫用として無効判決が出た場合に、職場復帰の代わりに労使が金銭で労働契約を終了したとみなす解決策の導入も検討する。6月にまとめる成長戦略に反映する。