労働トラブルの解決

「パートには年次有給休暇はありません」

「自ら辞めるよう仕向ける目的の転勤を命じられた」

「会社の業績が悪いので、明日から来なくていい」と言われた。

また、説明もなく給与を下げられた、

会社都合退職なのに自己都合退職にされた、

など困っていることはありませんか。

お話しを丁寧にお聞きし、解決までの道筋をアドバイスします。

   

対話

 

 労働紛争は労働者と使用者の間に起こる問題であり、

交渉力において差があります。

ですから労働者には、専門家の適切な相談・支援が必要です。

違法性と根拠を指摘し、問題を放置することのリスクを説明することで

和解へと導きます。

 

 

労働局長の助言・指導を求める

 

はっきりとした法律違反に対する行政指導ではなく、問題点を指摘し解決の方向を

示唆した書面による指導を受け、自主的な解決に導きます。

 

紛争調整委員会のあっせん

 

3者である専門家が当事者双方の主張をきき、両者が納得できる合意案を提示

するなどにより和解を図ります。

直接当事者同士が顔を合わせることなく言い分を述べることができ、1日で終了する

ため手続きは簡便で、早期解決が見込めます。

不当解雇により受けた経済的損害等の金銭補償を求めるもの、

退職勧奨を目的とした嫌がらせによって受けた精神的苦痛に対する賠償を求めるもの

などがあります。

ただし、あっせんを申し立てられた相手方が、あっせんへの参加を拒否した場合は

「打ち切り」となります。