■残業代を支払ってもらおう!

 

 ◆(半)強制的に残業代を支払わせる方法としては

  ・労働基準監督署に申告して会社に支払いを指導してもらう

  ・あっせんなどの裁判外紛争解決制度を利用して合意により

   社に未払い残業代を支払ってもらう

  ・審判を申立てて調停あるいは審判によって会社に未払い残業代を支払ってもらう

  ・裁判所に訴訟を提起して裁判上の和解か判決で未払い残業代を支払って

   もらう、

   などです。

 

 ★ただ、、それらの前にまずやっておかなければならないことがあります。

   それは、月別の時間外手当等計算表を作成して残業代等の額を計算し、

   その計算結果を基にして、内容証明郵便文書で会社に未払い残業代の支払い

   を請求することです。

   この残業代等の請求は、可能な限り、内容証明郵便で行っておく必要がありま

       す。

   内容証明郵便で支払いを請求することで、時効の進行を6ヶ月間止めることが

   できるからです。

   賃金請求権の消滅時効は2年です。2年を超える部分の未払い賃金について

   は、会社が時効を主張 ることで、労働者はその部分の賃金請求権を失います。

   そこで時効が迫っている賃金請求や2年前に遡って賃金を請求する場合には

   一刻も早く時効の進行を一時的にでもストップさせる必要があります。

 

   ですから、監督署に駆け込むにせよ、裁判所に訴状を提出するにせよ、まずその

   前に内容証明郵便で賃金支いを督促して、時効の進行を止めて、そこから

   会社に対する賃金支払いをする必要があるのです。

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労働基準監督署への申告≫

   

 ◆未払い残業代の支払いを会社に請求したにも拘らず、会社が支払いに応じない

   場合には、労働基準監督署に申告をして、監督署の調査指導により、会社に

   支払いを促すという方法があります。

 

   但し、労働基準監督署ができることは、調査によって未払い残業代が確認できた

   場合に、その支払いを指導できるに止まるものです。

   支払い強制することはできません。

  ですから労働基準監督署の申告は会社に未払い残業代を支払わせる確実な

  方法ではないという事を念頭においておくべきです。

 

  ★労働基準監督署に申告を行う場合には、手元にある証拠資料(給与明細書、

   タイムカードや出勤簿、出退勤記録をメモした手帳等)を全てコピーして持参して

   ください。こういった資料等があると応対する労働基準監督官も調査しやすくなり

   ます。

   また、会社には一度文書で請求しているということを証明するために、内容証明

   郵便文書の本人保管分の原本のコピーも必ず持参してください。

 

   会社に何も請求していない段階で、監督署に申告しようとしても、監督官から

   「まず会社に請求してみてください」と言われるはずです。

   ですから既に請求済みでかつどういった請求をしているのかを監督官に確認して

   もらうためにも、内容証明郵便の原本の写しを持参すべきでしょう。

  

  申告は労働基準監督署で、口頭で行うことができます。但し、できれば申告書

   を作成して、証拠資料等とクリップなどでひとまとめにして持参し、監督官に手渡し

   すると、監督官もスムーズに受理してくれるでしょう。

 

   監督官が会社を調査しやすいように、申告の段階で最大限の協力をするべきで 

      す。